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2017年03月26日(日)

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【通貨スワップ】異通貨による将来のキャッシュフローの等価交換。元本の移動を伴う。

07:11:29
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【金利先渡契約】FRA。将来のある期間に対応する金利をあらかじめ約定金利として決めておき、一定の元本(想定元本)に対する約定金利とその期間が到来したときに適用される指標金利(変動金利)との差額を決済する取引。

04:11:03
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【営業利益の変化率】営業レバレッジ×売上高の変化率

01:11:09

2017年03月25日(土)

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【テイラー・ルール】均衡実質金利、物価、経済活動を考慮して設定すべき政策金利の水準を決定する金融政策ルール。

22:11:17
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【デットエクイティレシオ(%)】有利子負債÷自己資本×100 ※分子に純有利子負債(有利子負債―現金及び現金同等物)を使うこともある

19:11:24
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【投下資本】BSの右側で見ると、短期借入金+固定負債+自己資本。BSの左側の部から見ると、正味運転資本(流動資産-流動負債+短期借入金)+固定資産。

16:11:16
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※t年物スポットレートは次のような関係式で表現できる。SRt=①金利水準と変化の予想+②リスクプレミアム―③コンベクシティ効果。このうち①(将来金利の上昇予想)と②が傾きを急(スティープ化)にさせる要因。金利ボラティリティ低下は傾きを低下させる

13:11:24
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※シナジー効果の源泉には、規模の経済、垂直統合の経済、相手の欠点の補完などがある。

10:11:12
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【デルタヘッジ①】オプション取引において、デルタを利用して、オプション価格変動リスクを回避する方法のこと。原資産の価値変化とオプションの価値変化をデルタ値の合計がなるべく小さくなるようにしてトータルで価値の変動を軽減する

07:11:32
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【コミットメント】展開型ゲームにおいて、相手が自分にとって望ましい選択をするように、先手となるプレーヤーが自分の行動をあらかじめ宣言すること

04:11:09
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【貨幣の利子弾力性が大】LM水平。財政政策効果大。金融政策効果小(流動性の罠に陥るため)

01:11:17

2017年03月24日(金)

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※レバレッジの高い企業は財務リスクが加わるのでボラティリティが高くなる。債務超過企業の価値はアットに近いアウトのコールオプションと考えられる。行使価格はアットザマネーで最も高くなるので時間価値が最も大きく変化も大きい

22:11:15
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※内部留保はその企業の新規設備投資に生かされ、その投資が合理的であれば売上高と同時に利益を増大させる。これが配当の増額、すなわち成長をもたらし、株価を上昇させる。

19:11:27
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※t年物スポットレートは次のような関係式で表現できる。SRt=①金利水準と変化の予想+②リスクプレミアム―③コンベクシティ効果。このうち①(将来金利の上昇予想)と②が傾きを急(スティープ化)にさせる要因。金利ボラティリティ低下は傾きを低下させる

16:11:20
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※取引を分割執行すると一回あたりの発注量が小さくなるため、マーケットインパクトは小さくなるが、全体の約定により多くの時間がかかるためタイミングコストが大きくなるというリスクが高まると想定される

13:11:29
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【営業利益の変化率】営業レバレッジ×売上高の変化率

10:11:13
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※人件費などの固定費が低い企業は損益分岐点が低い状態であり、利益は安定的であるが、景気が良くなると利益の増加率は低くなるため株価の上昇も低くなる。

07:11:30
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【デュレーション・マッチング(イミュニゼーション)】債券パッシブ戦略のひとつ。年金債務のデュレーションと債券ポートフォリオのデュレーションを一致させ、サープラスを金利の変化から免疫化(安定化)させる戦略。通常、負債と資産の金額デュレーションを一致させる。

04:11:03
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※自国通貨売り、外国通貨買いの非不胎化介入を実施した場合、民間の資金量が増大するのをそのままにすることで、金融緩和と同様の効果が現れるため、短期金利の低下、期待インフレ率上昇を通じ自国通貨が減価する。

01:11:09

2017年03月23日(木)

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※行動ファイナンスは、非合理的な投資家の存在(行動バイアス)と、裁定取引の限界の2つにその基礎をおき、市場は 非効率的であるとする説である。

22:11:19
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※バリュー株は一般にPBR(株価純資産倍率)で定義されるが、これには株価自体が含まれており、首尾よく組み入れたバリュー株が大きく上昇した場合、もはやバリュー株ではなくなることもあるためリバランスをする必要がある

19:11:34
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【EBITDA】earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization。税引前当期純利益+支払利息+減価償却費。営業利益+減価償却費。経常利益+支払利息+減価償却費

16:11:20
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【エージェンシー問題】エージェント(経営者)が必ずしもプリンシパル(株主)の利益にならない行動をとってしまうことで引き起こされる問題。緩和するための処置として、行動監視のモニタリングや、経営者にも株式を一定割合以上保有させるインセンティブ契約などがある

13:11:31
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※金利の上昇が予想された場合、債券価格の下落の影響をなるべくうけないように金利感応度の指標であるデュレーションをなるべく小さくすることが望ましい。

10:11:12
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【ローリング効果】順イールドの環境下で長期債を購入し、一定期間経過後に売却することにより満期まで保有するより利回りが高くなる効果のこと。順イールドの場合スポットイールドよりもフォーワードイールドのほうが上方にあるためt年後割引債を満期保有した場合の利回りより高いリターンとなる

07:11:28
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※企業が現金配当より自社株買いを好む理由として、①株価が適正価格より割安な場合、割安な自社株を買えば企業価値が高まる②自社株買いが株価の過小評価を修正するシグナルとしての役割を果たすことがある③一旦配当を実施すると減配、無配が困難になると言われている

04:11:10
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【購買力平価】2つの国のインフレ率に各差が生じた場合、両国通貨で購買力に格差が生じないように為替レートが調整される

01:11:09

2017年03月22日(水)

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【EVAと残余利益の違い】ともに利益から資本コスト金額を引いて計算されるが、誰を資本提供者と考えるかという点が異なる。EVAは株主と債権者を合わせて資金提供者としており、残余利益は株主のみとしている。

22:11:22
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【ペッキングオーダー】一般的に多くの企業はその資金調達の優先順位を①内部資金(純利益+減価償却費)②負債発行③増資(株式発行)で行う。これを資金調達のペッキングオーダーという。

19:11:32
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【モラルハザード】取引の契約後において、売り手と買い手のどちらかが裏切ることにより、契約前に想定していた状況が通用しなくなること。

16:11:29
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【シグナリング】情報優位にある側が、自らの品質が高いことを示す情報を発信すること

13:11:42
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※金利スワップ取引のスワップレートは次の式で計算できる。1-スワップ満期の割引係数=固定スワップ金利×スワップ満期までの割引係数の合計

10:11:12
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【インタレスト・カバレッジ・レシオ】事業利益÷金融費用。事業利益=営業利益+受取利息・配当金+有価証券利息±持分法による投資損益。金融費用=支払利息+社債利息等

07:11:24
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【ROE】自己資本純利益率。当期純利益÷自己資本

04:11:04
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※株式運用の超過リターンは、市場リスクをとることによってのみ獲得可能というのがCAPMの主張。これに対しファーマフレンチはさらにサイズとバリューの2つのリスク要因があるとし、これらリスクをとっても超過リターンが獲得可能であるという

01:11:08

2017年03月21日(火)

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【金利スワップ】変動サイドの現在価値:想定元本×(1-スワップ満期時点の割引係数)。固定サイドの現在価値:想定元本×(固定スワップ金利×スワップ満期までの割引係数の合計)

22:11:16
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※景気の見方がわかれてくると、金利のインプライド・ボラティリティは大きくなり、短長期の金利下落、中期金利上昇し、曲率が上がる。この時はブレットの売りとバーベルの買いという戦略をとるとよい

19:11:26
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【市場ポートフォリオ】市場に存在する全ての危険資産をその時価総額の比率で含んだポートフォリオ。

16:11:14
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【ROA】総資本事業利益率。事業利益(営業利益+金融収益+連結の場合は持分法による投資損益)÷総資本

13:11:24
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【税効果会計】法定実効税率=(法人税率*(1+住民税率)+事業税率)/1+事業税率 * 100

10:11:10
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※子会社が上場すると資金調達しやすくなるメリットがある。デメリットはM&Aによる買収の驚異にさらされること、親会社との利益衝突などがある。

07:11:27
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【カントリー・アロケーション】国際証券投資でどの国に投資するかを決めるアプローチ。トップダウン(国単位でアロケーションを決め各国ごとに業種・銘柄を選定する)、ボトムアップ(国に関わりなく銘柄を選定してから各国ごとのアロケーションを決める)がある

04:11:01
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※株式運用の超過リターンは、市場リスクをとることによってのみ獲得可能というのがCAPMの主張。これに対しファーマフレンチはさらにサイズとバリューの2つのリスク要因があるとし、これらリスクをとっても超過リターンが獲得可能であるという

01:11:09

2017年03月20日(月)

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【PVGO】成長機会の現在価値(Present Value of Growth Opportunities)。企業が利益を配当せずに内部留保すると成長が見込めるが、その株式価値の増大分をPVGOとよぶ。PVGOがプラスの場合は内部留保したほうが得と解釈できる

22:11:25
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【インフレリンク債】発行体や投資家に対する物価変動の影響を回避することを意図した債券。物価指数に連動するインデックス債。我が国の物価連動国債は元金インデックス債型で、元金額がインフレに連動して増減しそれに合わせて毎回の支払利息も調整される。

19:11:18
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※市場の効率性が高すぎるとファンダメンタルが常に市場価格に織り込まれる。低すぎるとファンダメンタルが市場価格に反映されずどちらもアクティブ運用で超過収益をあげる余地がないため「市場はほどほどに効率的」が望ましい

16:11:26
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【コングロマリット・ディスカウント】M&Aにおいて多角化を目的とした場合、往々にして株価は低下するという説。シナジー効果はマイナス。

13:11:16
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※EVA算出時における投下資本は「”前年度の”投下資本―減価償却費+正味運転資本増加額」で計算できる。

10:11:17
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【EBITDA】earnings before interest, taxes, depreciation, and amortization。税引前当期純利益+支払利息+減価償却費。営業利益+減価償却費。経常利益+支払利息+減価償却費

07:11:19
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【MM命題】税金や取引に関わる諸経費が存在しない「完全市場」においては、資本構成(負債と株主資本の組み合わせ)は企業価値に影響を与えないとする第一命題と、投資政策に変更がなければ、企業の市場価値は配当政策によって影響を受けないとする第二命題から構成される

04:11:13
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