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2017年02月15日(水)

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※バリュー株は一般にPBRが低い企業だが、株価が上昇した場合、バリュー株からグロース株へスタイルが変化することもあるため、リバランスが必要になる。

16:11:40
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※負債があっても100%株主資本で資金調達したと仮定してFCFを計算する理由は、分母に使うWACCのなかで既に負債分の節税効果を考慮しているためである。

13:11:34
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※自己資本比率が上昇し、財務レバレッジが低下するとβ値は低下する

10:11:15
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【逆選択】取引の契約前において、売り手と買い手の間で情報に格差があることため、高品質の財より低品質の財が多く市場に出回ること。

07:11:18
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※マネジメントバイアウトがTOBによって行われる場合、経営者と株主で利益相反が起こる。経営者はその後のリターンをあげたいため安いTOB価格を設定したい。逆に株主は高い価格で売りたい。

04:11:09
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【サステナブル成長率】g=ROE×(1-配当性向d)

01:10:58

2017年02月14日(火)

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※自社株買いは、自社の株価が過小評価されているという経営者からのシグナルととられ、株価が上昇するとされる。また、配当政策と比較し単発的で済むため実施しやすい

22:11:28
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※転換社債が社債より低い利回りで発行できる理由は、転換価格より株価が高くなったときに社債を株式転換することでキャピタルゲインを得るオプション(甘味剤)がある。普通社債にはないので多少利回りが低くとも投資家は転換社債を購入する

19:11:17
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※行動ファイナンスは、非合理的な投資家の存在(行動バイアス)と、裁定取引の限界の2つにその基礎をおき、市場は 非効率的であるとする説である。

16:11:23
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※株式運用の超過リターンは、市場リスクをとることのみで獲得できるとするのがCAPM。市場以外にサイズ、バリューファクターのリスク要因もとることでリターンが獲得できるとするのがファーマフレンチの主張

13:11:14
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【コングロマリット・ディスカウント】M&Aにおいて多角化を目的とした場合、往々にして株価は低下するという説。シナジー効果はマイナス。

10:11:17
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※繰延税金資産は「前払税金」であるため税金負担を軽減させる効果を持つ。

07:11:19
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※企業は安定的な事業投資を行うため、金融資産を保有するなどの財務的な余裕を持つ方が良い。しかし多額になりすぎると無駄な投資を行って効率的な経営が妨げられるエージェンシー問題が発生する可能性がある。

04:11:16
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【包括利益】一会計期間における株主持分の変動のうち、増資や配当といった株主との直接的な取引を除くすべての変動要因のこと。または、株主との直接取引以外の純資産の変動額のこと。包括利益=当期純利益+その他包括利益

01:11:03

2017年02月13日(月)

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【負債の資本コスト】社債利回りと同じと考える。リスクフリーレート(国債利回り)+社債と国債のスプレッド

22:11:41
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※株式ロング・ショート戦略は、ロングオンリーと比較して、ネガティブな情報を効率的に利用できる点がメリットである。つまり、値下がりが予想される銘柄であっても空売りによってリターンを得ることが可能である

19:11:34
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【EVAによる企業価値評価】企業価値=投下資本+将来のEVA期待値の現在価値(EVA/(WACC-g))

16:11:38
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※VaRは「信頼水準の外側事象を除いて、最大どれだけの損失を被るか」、CVaRは「VaRの信頼水準を超えるような異常事態が起こったときに、平均的にどの程度の損失を被るか」を計測する

13:11:19
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※効率的な市場とは、すべての証券の市場価格が常にその投資価値に等しい市場であるという

10:11:17
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※ファンドの規模が拡大すると組入銘柄が増加し、リスクとリターンの特性がTOPIXと同程度になっていく。

07:11:23
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※信用リスクモデルは大別すると、構造化モデルと誘導型モデルがある。構造型モデルではオプション理論を用いて社債を評価する。

04:11:14
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【時間軸政策(コミットメント)】中央銀行将来にわたる金融政策運営の方向性を現時点でアナウンスし、約束する政策のこと。

01:11:00

2017年02月12日(日)

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【デルタヘッジ②】ある原資産のコールオプション10単位の買いを保有する場合、デルタが0.3の場合、0.3×10=3となる。この場合3単位の原資産の売りポジションを持つ事で、オプションの価格変動リスクをゼロにすることができる。

22:11:23
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【貨幣乗数】マネーストック÷マネタリーベース。m=M/H

19:11:17
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【純粋期待仮説】長期金利は、将来の短期金利の期待値で決定されるという説。例えば現在の1年物の短期金利が10%である場合、1年先に1年物の預金金利が不明ではあるが現時点でこれを12%と予想するのであれば2年物の長期金利は、約11%に決まる

16:11:24
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※負債を利用して自社株買いを行うと、増えた負債ぶんの節税効果がもたらされ、企業価値(株価)は上昇する。

13:11:17
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※企業の成長価値の評価に、オプション理論を適用して評価を行うことをリアルオプションというが、経営上意思決定における自由度(フレキシビリティ)を定量的に捉えるアプローチであり投資判断において通常のNPVにフレキシビリティがもたらすオプション価値を加えた拡大NPVが用いられる

10:11:17
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【財務諸表分析におけるフリーキャッシュフロー】営業CF+投資CF+利息の支払い×(1-T)※企業価値としては利息の支払いを控除するべきではないため

04:11:41
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【デルタヘッジ③】日経平均11,000円のプットオプション10単位を持っている場合、これをヘッジするためにはプットオプションのデルタ×10単位の日経平均先物を買い建てすればよい。この買い建て単位は、オプションの保有枚数より少なくなる(デルタは0~1の間の数値をとるため)。

01:10:57

2017年02月11日(土)

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【部分時価評価法】子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分のみを株式の取得日ことに時価評価する方法。

22:11:20
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※自己資本比率が高い企業は財務レバレッジが低い状態なので、景気が良くなると純利益の増加率は低くなる。このため株価の上昇も低くなる。

19:11:19
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※金利スワップ取引のスワップレートは次の式で計算できる。1-スワップ満期の割引係数=固定スワップ金利×スワップ満期までの割引係数の合計

16:11:29
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※負債利用のメリットは、負債利子は損金に算入され法人税が課税されないことによる節税効果があることだが、法人税率が下がると節税効果が小さくなる。負債利用のデメリットは倒産コストがあること。

13:11:20
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【無担保・翌日物コールレート】金融機関どうしの日単位の取引金利。日銀の金融市場調節のターゲット金利となっている

10:11:19
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※t年物スポットレートは次のような関係式で表現できる。SRt=①金利水準と変化の予想+②リスクプレミアム―③コンベクシティ効果。このうち①(将来金利の上昇予想)と②が傾きを急(スティープ化)にさせる要因。金利ボラティリティ低下は傾きを低下させる

07:11:22
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【トップダウン・アプローチ】アクティブ運用の手法の一つ。マクロ経済の現況や動向について分析し、将来のシナリオを策定する手法。このシナリオに基づき、業種などのセクターごとにウェイトづけをおこない組み入れる銘柄を選定する。

04:11:09
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【税効果会計】法定実効税率=(法人税率*(1+住民税率)+事業税率)/1+事業税率 * 100

01:10:58

2017年02月10日(金)

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【デットエクイティレシオ(%)】有利子負債÷自己資本×100 ※分子に純有利子負債(有利子負債―現金及び現金同等物)を使うこともある

22:11:19
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【無担保・翌日物コールレート】金融機関どうしの日単位の取引金利。日銀の金融市場調節のターゲット金利となっている

19:11:17
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【内部収益率】IRR。投資決定の手法。投資額の現在価値と将来CFの現在価値を等しくするような割引率。債券の複利最終利回りと同じ考え方。

16:11:23
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【MMの修正第二命題】負債比率を増すことで財務リスクが高まり、株主はこのリスクに対するプレミアムを追加的に要求するため株主の要求収益率は負債比率に比例して上昇する。負債比率の上昇に伴いWACCは節税効果の分だけ低下する。

13:11:25
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【サンクコスト】埋没費用。既に支出してしまい、回収不可能な費用のこと。市場調査に支払った費用やテストマーケティング費用などがある。機会費用と異なり、投資決定の際のキャッシュフローとして考慮しない

10:11:19
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【マーケットモデル】シングルファクターモデル。各証券の収益率を市場収益率によって説明しようとする確率モデルのこと。証券の収益率i =証券iに固有の定数(切片)α+市場全体から証券iが受ける影響(傾き)β×市場収益率+誤差ε

07:11:23
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※企業がプロジェクトへ投資する際、NPVでそのプロジェクトを評価するときの割引率としてWACCを使うことが多いが、その場合①投資プロジェクトのリスク特性が会社全体の事業の平均的なリスク特性と類似してること②会社全体と同じ資本構成で、投資前後で資本構成が変わらないことが前提

04:11:09
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※企業規模に関して中立とは、ベンチマークと同じ特性を持つようにすること。エクスポージャーをベンチマークと等しくすることで実現可能

01:11:01

2017年02月09日(木)

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【エージェンシー問題】エージェント(経営者)が必ずしもプリンシパル(株主)の利益にならない行動をとってしまうことで引き起こされる問題。緩和するための処置として、行動監視のモニタリングや、経営者にも株式を一定割合以上保有させるインセンティブ契約などがある

22:11:21
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【営業利益の変化率】営業レバレッジ×売上高の変化率

19:11:18
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【包括利益】純資産の増減のうち、株主等との直接取引を除いた増減の総額

16:11:21
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【デットエクイティレシオ(%)】有利子負債÷自己資本×100 ※分子に純有利子負債(有利子負債―現金及び現金同等物)を使うこともある

13:11:15
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※金利の上昇が予想された場合、債券価格の下落の影響をなるべくうけないように金利感応度の指標であるデュレーションをなるべく小さくすることが望ましい。

10:11:23
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