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Cashmere nyanko

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2017年04月20日(木)

Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

地方自治法上、監査請求には事務の監査と住民監査のの2種類が儲けられており、両者は、その趣旨および目的を異にするものであり、別個の制度とされている。

18:16:57
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

普通地方公共団体の住民は、有権者総数の50分の1以上の者の連署をもって、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料および手数料の徴収に関するものを除く)の制定・改廃に係る直接請求をすることが認められている。

17:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

普通地方公共団体の議会の議員および長の選挙権は、満20歳以上の日本国籍を有する者で、引き続き3ヶ月以上市町村の区域に住所を有する者に与えられる。

17:16:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

住民とは、市町村の区域内に住所を有する者をいい、法人や外国人も、一定の場合には住民として扱われる。

16:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

住民自治の具体化を図るため、地方自治法上、住民の権利義務として、選挙権・被選挙権や直接請求権が認められている。

16:16:57
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治財産権とは、地方公共団体がその事務に要する経費に充てるため、自ら必要な資金を調達し、および管理する権能をいう。地方公共団体は、地方自治法、地方財政法、地方税法等に基づき、地方税、分担金、使用料、手数料等を徴収することができる。

15:46:55
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治行政権とは、地方公共団体が事務を処理する権能をいう。このため、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担い、地域における事務およびその他の事務を処理することとされている。

15:16:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治組織権とは、地方公共団体が、自治権に基づき、その組織、運営等を定め、組織を構成する公務員を任命する権能をいう。

14:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

法律上、上乗せ規制を認めることが明記されているものもある。例えば、水質汚濁防止法において、排出基準は、環境省令で定めることとされているが、都道府県は、その地域の自然的・社会的特性に応じて、環境省令で定める排出基準よりも厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができる。

14:16:56
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

課税については、租税法律主義との関係が問題となるが、憲法94条で保障される「行政の執行」には租税の賦課徴収も含まれると解されている。

13:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

刑罰については、罪形法定主義との関係が問題となるが、条例が民主的基盤を有すること、条例の実効性を担保する必要があること等の理由から、相当程度具体的な委任があれば、条例で刑罰を定めることができる。

13:16:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

国民を代表する国会の議決により制定されるものである以上、国民を代表する国会の議決により制定される法律と同様の民主的基盤を有すること、地方の実情に応じた規制を設ける必要性があること等の理由から、法律の委任なくして条例でその規制を定めることができる。

12:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

財産権、刑罰、課税等憲法上法律で定めるものとされている事項(法律留保の事項)について、条例を定めることができるかどうかが問題となる。まず、財産権については、条例が住民による選挙で選ばれた議員から構成される地方議会の議決を経て制定されるものである以上

12:16:57
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

このため、条例で国が定める基準により厳しい基準を設ける上乗せ規制や、国が定めていない事項につき基準を設ける横だし規制を定めることも認められる場合がある。

11:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自主法は、地方公共団体の区域内においてのみ効力を有し、法律の範囲内において制定することができる。条例が法律の範囲内であるかどうかの判断は、両者の趣旨、目的、内容および効果を比較して、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによって決せられる。

11:16:56
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治立法権とは、地方公共団体がその事務に関し自主法を定立する権能をいう。自主法の形式としては、議会の議決により定める条例と長の定める規則とがある。

10:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

法定受託事務 国または他の地方公共団体の事務のうち法令によりその処理を委託された事務 議決事項は議会の議決事由として不適当なものを除き、条例で追加することができる 条例制定は可能(ただし大臣等が事務処理にあたっての基準を定めることができる) 不服申立ては原則として審査請求ができる

10:16:56
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治事務 地方公共団体が処理すべき事務のうち法定受託事務以外の事務 議決事項は条例で追加することができる 条例制定可能 不服申立ては原則として審査請求できない

09:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

自治事務も法定受託事務も地方公共団体の事務であるが、後者については①大臣等が事務処理にあたっての基準等を定めることができること②審査請求について、都道府県の処分等については各大臣を、市町村の処分等については都道府県知事を審査庁とすることなど、異なる取扱いがされている。

09:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

他方、自治事務とは、地方公共団体が処理すべき事務のうち、法定受託事務以外の事務をいう。

08:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

法定受託事務とは、国または他の地方公共団体の事務のうち法令によりその処理を委託された事務をいい、1号事務(国が本来処理すべき事務)と2号事務(都道府県が本来処理すべき事務)とがある。

08:17:00

2017年04月19日(水)

Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

地方公共団体の事務は、平成11年に成立した地方分権推進一括法により、自治事務および法定受託事務に再編された。

23:46:55
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

財産区 市町村または特別区の一部が財産を有しました公の施設を有する場合に、その管理処分を目的として認められた団体

23:16:58
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

地方公共団体の組合 地方公共団体の事務の全部または一部を共同で処理するため複数の地方公共団体が構成する団体①一部事務組合=個別事務を共同処理する組合②広域連合=広域計画に基づき共同事務処理するための組合

22:46:55
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

特別区 都に置かれる基礎的自治体(23区)→市に冠する規定が適用。東京都の23区以外の指定都市の区は、単なる行政区画であって、特別区にあたらない。

22:17:01
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

特別地方公共団体には、①特別区、②地方公共団体の組合、③財産区の3つがある。

21:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

なお、都道府県および市町村は、その区域を変更することがある。区域の変更には、廃置分合(合併・編入・分割→新たな法人格の発生または法人格の変更)と境界変更がある。また、名称の変更については、都道府県は法律により行い、市町村は都道府県知事との協議を経たうえで条例により行う。

21:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

なお、国と地方公共団体との役割分担については、国が、①国家の存立にかかわる事務②全国的規模の事務③全国的な視点にたって行う事務を処理し、地方公共団体が、③全国的名な視点に立って行う事務を処理し、地方公共団体が、住民に身近な事務を行うこととされている。

20:46:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

都道府県は、①広域にわたる事務②市町村の連絡調整に関する事務③規模または性質から市町村が処理するのに適当でない事務を処理する。

20:16:57
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

都道府県と市町村とは、対等の関係に立つ。両者は、その事務処理をするにあたっては、相互に競争しないようにしなければならず、第一義的には、市町村が事務を担任し

19:46:54
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

特例市は人口20万以上、市からの申出(市議会の議決および都道府県の同意を要する)により総務大臣が政令案を立案し、政令で指定、中核市の事務のうち政令で定める事務を市し、府県の指示なし(許可の特例なし)

19:16:52
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

中核市は人口30万以上、市からの申出(市議会の議決および都道府県の同意を要する)により総務大臣が政令案を立案し、政令で指定、指定都市の事務のうち精励で定める事務をし、府県の指示なし(許可の特例なし)

18:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

指定都市は人口50万人以上、政令による指定、府県の事務である①福祉行政②保健衛生③都市計画等の事務、府県の許可・指示等なし、行政区である。

18:16:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

市となるには、①人口5万以上、②市中心部に全戸の60%以上が集中、③都市的業態職種に従事する者等が60%、④都市施設の設置が必要である。

17:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

市の中でも規模の大きな市には、大都市での行政運営を効率的に行うため、①指定都市、②中核市、③特例市の制度が設けられ、そこでは、府県が行う事務の一部を市が行うことができる。

17:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

他方、市町村とは、住民の日常生活に必要な公共役務を提供する基礎的な自治体をいう。

16:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

普通地方公共団体とは、都道府県および市町村をいう。都道府県とは、市町村を包括する広域的な普通地方公共団体をいう。なお、都は、大都市行政の一体性確保のため自ら大都市行政を行い、特別区相互間の調整を図るなど、特別の権能が認められている。

16:17:00
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

都道府県および市町村は、憲法上の「地方公共団体」にあたり、都道府県ー市町村という二層制が憲法上保障されていると解する説が有力である。

15:46:53
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Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

地方公共団体とは、その目的、組織、権能等が一般的かつ普遍的な普通地方公共団体と、特定の目的のために設けられた特殊な組織、権能等を有する特別地方公共団体とに分類され、いずれも、法人格を有する。

15:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

住民自治とは、地域住民が自らの意思および責任に基づいて地方の政治を行うこと。団体自治とは、地方が国から独立して自らの意思および責任に基づいて政治を行うこと。

14:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

憲法92条では地方自治の本旨が保障されており、地方自治法は、これを具体化する法律であると考えられている。地方自治の本旨とは、住民自治および団体自治を意味する。

14:16:56
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

審査会または委員会がした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができないこととされている。これは、このような処分の瑕疵については、決定または裁決が出された後に、その違法事由として主張することで足りるからである。

13:46:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人および参加人に送付するとともに、答申の内容を公表することとされている。審査会の調査審議が非公開で行われるため、透明性と説明責任から、答申内容の公表が義務付けられている。

13:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

審査会の調査審議の手続は、非公開で行われる。例外は認められておらず、たとえ不服申立人または参加人が公開を申し立てた場合でも、公開されることはない。審査会においては、個人のプライバシー、企業の営業秘密、国家機密等について調査審議が行われる場合があるからである。

12:46:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

不服申立人または参加人が同条に基づく申立をする場合に派、審査会は、口頭での意見陳述を認めなければならない。

12:16:55
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

口頭での意見陳述については、不服申立人等から申立があったときは、審査会がその必要がないと認める場合を除き、認められることとされている。ただし、行政不服審査法25条1項においては、口頭での意見陳述は、申立があれば必ず認めなければならないとされているため、

11:46:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

審査会の調査審議は、職権主義に基づき、書面審理主義が原則としてとられている。ただし、不服申立人等に十分な主張および立証の機会を与えるため①口頭での意見陳述②口頭での意見陳述の際の保佐人の同席③意見書または資料の提出④提出された意見書または資料の閲覧が認められている。

11:16:53
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

②ⅲに示された権限については、具体的には、諮問庁に対する口頭での説明要求、物権の提出要求、検証、不服申立人の審尋等がある。

10:46:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

ヴォーンインデックスの作成および提出は、開示決定等に係る行政文書が大量にある場合や複数の不開示情報が複雑に関係する場合において、審査会による事案の概要または争点の把握を容易にし、また、不服申立て人はヴォーンインデックスを閲覧することができるため、問題点の把握が容易になる

10:16:54
Cashmerenyanko

Cashmere nyanko @Cashmerenyanko

また、インカメラ審理において提出を求められた行政文書については、開示請求をすることは認められていない。

09:46:53
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