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2017年05月19日(金)

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【下請中小企業振興法】/目的/ 下請中小企業の「経営基盤の強化」を「効率的に促進する」とともに、「下請企業振興協会」による「下請取引のあっせん等を推進」することにより、「下請関係を改善」して、中小企業者が「自主的にその事業を運営」し、かつ、「その能力を最も有効に発揮できる」よう…

09:39:36
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【下請代金支払遅延等防止法】/[親]義務/ ①下請代金の「支払い期日」:給付受領した日から「60日」の期間内の「できるだけ短い期間内」  ②「書面の交付」「書面の保存義務」:直ちに「書面を交付」し、「2年間」保存する  ③「遅延利息」:「60日経過後」「年率14.6%」の遅延利息

09:10:11
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【下請代金支払遅延等防止法】/禁止行為/ ①受領拒否 ②下請代金の支払遅延 ③下請代金の減額 ④返品 ⑤買いたたき ⑥物の購入強制・役務の利用強制 ⑦報復措置 ⑧有償支給原材料等の対価の早期決済 ⑨割引困難な手形交付 ⑩不当な経済上の利益の提供要請 ⑪不当な給付内容変更・やり直し

08:39:36
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【下請代金支払遅延等防止法】/適用/ ■「政令で定めたものを除く」情報成果物作成委託・役務提供委託 → ①資本金「5000万円超」の法人が、資本金「5000万円以下」の法人・個人に。  ②資本金「1000万円超5000万円以下」の法人が、資本金「1000万円以下」の法人・個人に。

08:10:22
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【下請代金支払遅延等防止法】/適用/ ■「物品の製造・修理委託」及び「政令で定める」情報成果物委託・役務提供委託 → ①資本金「3億円超」の法人が、資本金「3億円以下」の法人・個人に。  ②資本金「1000万円超3億円以下」の法人が、資本金「1000万円以下」の法人・個人に。

07:39:29
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【下請代金支払遅延等防止法】/目的/ 「下請代金の支払遅延等を防止」することによって、親事業者の下請事業者に対する「取引を公正」ならしめるとともに、下請事業者の「利益を保護」し……  ※親事業者の「義務」と「禁止行為」を定める。「中小企業庁」と「公正取引委員会」の調査(強力!)

07:09:50
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【産活法】/第二会社方式/ 収益性のある事業を事業譲渡・会社分割で第二会社に承継させ、不採算部門は特別清算・破産手続などをする。  ※支援内容→ ①事業の「許認可」を第二会社が「承継」できる ②第二会社登記の「登録免許税」と「不動産取得税」の「軽減措置」 ③新規資金調達の「特例」

06:39:29
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【産活法】/中小企業再生支援協議会/ [対象]:経営悪化しているが財務や事業の見直しにより「再生が可能な中小企業」  [流れ]:①窓口相談(専門家アドバイス) → ②「再生計画」作成 → ③「策定支援」(個別支援チームが金融機関との調整)  ※口は出すけど、金はださない

06:09:44
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「中小企業再生支援協議会」:「各都道府県」にそれぞれ「1ヶ所」。 商工会議所、金融機関、中小企業支援センター等から構成される。 認定支援機関の「長及びその任命する委員」から組織される。 委員の任命・変更は「経済産業大臣」に届け出る。

05:39:29
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「認定支援機関」:「経済産業大臣」が、中小企業再生支援指針に基づき、「中小企業再生支援業務」を行うものとして認定する。認定支援機関は、「民間紛争解決手続」(裁判外)を実施することができる。認定支援機関内に「中小企業再生支援協議会」が設置される。

05:10:14
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「経済産業大臣」は事業再構築、経緯資源再活用、経営資源融合…その他の事業活動を行うことによりその「生産性を向上」させようとする中小企業を「総合的かつ効果的に」支援する……  ※制定事項:基本的事項、支援内容、支援体制、配慮すべき事項

04:39:30
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/要件/ 「主務大臣」は次の「すべてに」適合するときは認定 → ①「基本指針」 ②「円滑かつ確実に実施」 ③特定中小企業者の経営資源が承継時に「著しく損なわれない」「失われない」 ④「従業員の地位を不当に害しない」 ⑤「取引相手の利益を害しない」

04:09:49
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/①「特定中小企業者」及び「承継事業者」は、「共同」で → ②「中小企業承継事業再生計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④「主務大臣」に提出 → ⑤認定 ※特定中小企業者:過大な債務など「財務状況悪化」で「事業継続困難」なもの

02:39:30
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/ ①「特定中小企業者」及び「承継事業者」は、「共同」で → ②「中小企業承継事業再生計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④「主務大臣」に提出 → ⑤認定※特定中小企業者:過大な債務など「財務状況悪化」で「事業継続困難」なもの

02:10:02
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【産活法】/経営資源活用新事業計画/ ①中小企業者「単独・共同」で → ②「経営資源活用新事業計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④管轄の「都道府県知事」に提出 → ⑤認定 ※[要件]:中小企業者の能力を有効・適切に発揮させるもの、円滑・確実な遂行に適切なもの

01:39:30
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【産活法】/目的/ 我が国経済の「持続的な発展」を図るためにはその「生産性の向上」が重要であることにかんがみ、特別の措置として、事業者が実施する「事業再構築」「経営資源再活用」「経営資源融合」「資源生産性革新」等を「円滑化」するための措置を「雇用の安定等に配慮」しつつ講ずる……

01:09:51
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【中小企業新事業活動促進法】/地域資源活用/ 「事業環境整備構想」:「都道府県等」が、基本方針に基づき、当該区域で「地域産業資源」を活用する「事業環境整備構想」を作成。また、「都道府県等」は、新事業支援体制の中心となる「中核的支援機関」を定める(公益社団、株式会社など地域で違う)

00:39:32
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【中小企業新事業活動促進法】/新技術支援/ 「中小企業技術革新制度(SBIR)」:省庁横断的な制度。技術開発力を有する中小企業を活性化し、独自力を有する事業活動を支援する  ①国等の研究開発予算の中小企業者等への「支出の機会の増大」  ②研究開発成果の「事業化への支援」

00:09:47

2017年05月18日(木)

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【中小企業新事業活動促進法】/経営基盤強化/ ※「特定業者」:業種の事業活動の「相当程度が中小企業者」によって行われ、競争条件・貿易構造・原材料の供給事情・経済的環境変化による影響を受け、事業の生産額や取引額が「相当程度減少」または「減少する見通し」があり、「政令で指定」するもの

23:39:37
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【中小企業新事業活動促進法】/経営基盤強化/ 「経営基盤強化計画」:①「特定業者」に属する事業を行う中小企業者を構成員とする組合等(特定組合等) → ②「経営基盤強化計画」を作成 → ③特定業種を指定する「政令で定める期間内」に「主務大臣」に提出 → ④承認

23:10:23
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【中小企業新事業活動促進法】/異分野連携新事業分野開拓/ 「異分野連携新事業分野開拓計画」:①「複数の中小企業者」が「共同」で → ②「異分野連携新事業分野開拓計画」を作成 → ③「代表者」を定める → ④「主務大臣」に提出 → ④認定  ※「異分野の2以上」の中小企業者に限る

22:39:37
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【中小企業新事業活動促進法】/経営革新/ 「経営革新計画」:①「中小企業及び組合」が「単独・共同」で → ②「経営革新計画」を作成 → ③「行政庁」に提出 → ④承認  ※共同の場合は「代表者」を定める

22:10:14
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【中小企業新事業活動促進法】/創業・新規中小企業/ ※「特定中小企業」:新規中小企業者のうち、その事業の成長発展のために、積極的に外部から投資を受けることが特に必要・適切なもの。  ※試験研究費(対売上高)①「5年未満→3%以上」 ②「5~10年未満→5%未満」

21:39:36
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【中小企業新事業活動促進法】/創業・新規中小企業/ ①「中小企業信用保険法」の特例 ②「(独)中小企業基盤整備機構」の行う「創業等促進業務」→債務の保証(間接金融支援) ③「中小企業投資育成株式会社法」の特例(直接金融) ④「特定中小起業者」に対する「診断・指導」 ④課税の特例

21:10:06
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「高度技術産学連携地域」:「特定事業者」と「大学その他の研究機関」が相当数存在し、相互の「交流」を通じて知識の融合が図られ、新事業活動が促進される見込みがある地域。  ※特定事業者→「高度技術」の研究開発を行い、これを製品に利用する事業者

20:39:34
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「新事業支援機関」:「都道府県」「地方自治体法の指定都市の区域」で、新たな事業活動に支援を行う、「事業環境整備構想」で定められるもの ①技術の研究開発・その成果の移転促進 ②市場等の調査研究・情報提供 ③経営能率の向上促進 ④資金の融通円滑化

20:10:17
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「特定中小企業者」:中小企業であって、国等(国及び独立行政法人などの法人)から「特定補助金」等を交付されたもの

19:39:34
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「異分野連携新事業分野開拓」:事業の分野を異にする事業者が「有機的に連携」し、経営資源を「有効に組み合わせて」、「新事業活動」を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること。

19:10:06
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 経営革新の「目標伸び率」:①3年計画→[付]9%以上[経]3%以上  ②4年計画→[付]12%以上[経]4%以上  ③5年計画→[付]15%以上[経]5%以上

18:39:34
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「経営革新」:「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」と「経常利益」を経営指標とする。  ■付加価値額=「営業利益+人件費+減価償却費」  ■一人当たりの付加価値額=「付加価値額」÷従業員数」  ■経常利益=「営業利益-営業外費用」

18:10:06
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「新事業活動」:①「新商品」の開発・生産  ②「新役務」の開発・生産  ③商品の新たな生産・販売の「方式の導入  ④役務の新たな提供の「方式」の導入  ⑤その他の新たな事業活動

17:39:35
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「新規中小企業者」:①事業開始日以後「5年未満」の個人 ②設立日以後「5年未満」の会社 ③「5年以上10年未満」の個人・会社であって、「試験研究」を重点的に行うもの(→大規模な資金調達)

17:10:16
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【中小企業新事業活動促進法】/定義/ 「創業者」:①「1カ月」以内に新たに「事業を開始」する計画もの  ②「2カ月」以内に新たに「会社を設立」し「事業を開始」する計画もの  ③「中小企業者に限り」、新たに「会社を設立」し「事業を開始」する計画のもの ※分社化は「期限なし」

16:39:34
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【中小企業新事業活動促進法】/目的/ 「創業及び新たに設立された起業の事業活動の支援」並びに「中小企業の経営革新」及び「異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援」を行うとともに、地域におけるこれらの「事業環境を整備」すること等により、「新たな事業活動の促進」を図り……

16:10:05
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【中小企業新事業活動促進法】/背景/ ①「創業の促進」:「成長力」を有する起業の創業を促進する ②「経営革新支援」:新商品・新役務の開発等。国または都道府県より「承認」された「経営革新計画」に従う ③「新連携支援」:複数の事業者が「新たな事業活動」を目指す連携 ※既存事業ではない

15:39:35
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【中小企業地域資源活用促進法】/「地域産業資源活用事業計画」/ ①中小企業(「単独・共同」) → ②地域産業資源活用事業計画を作成 → ③「都道府県知事を経由して」申請 → ④「主務大臣」に提出 → ⑤認定 ※単なる一次農水産物ではなく「商品」であること。味噌、清酒、練物など。

15:10:04
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【中小企業地域資源活用促進法】/「基本構想」/ ①「都道府県知事」 → ②「基本構想」を作成 → ③「主務大臣」に申請 → ④基本方針に適合 → ⑤主務大臣は関係行政機関の長と協議 → ⑥認定 → ⑦都道府県知事は遅滞なく公表

14:39:34
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【中小企業地域資源活用促進法】/地域資源/ ①地域の特産物として相当程度認識されている「農林水産物」または「鉱工業品」 ②前期の「生産に係る技術」 ③文化財、自然の風景地、温泉その他の地域の「観光資源」として相当程度認識されているもの

14:10:14
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【中小企業地域資源活用促進法】/目的/ 中小企業による「地域産業資源」を活用した事業活動を支援することにより、地域における中小企業の「事業活動の促進」を図り、もって「地域経済の活性化」を通じて……。   ※「脱公共事業」&「自律的な発展」ができる産業群の育成

13:39:35
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【農商工等連携促進法】/支援事業の認定/ ①一般社団法人(議決権の「2分の1」以上が中小企業者)、一般財団法人(設立財産の価額「2分の1」以上が中小企業者に依る)、NPO法人(表決権の2分の1以上が中小企業者) → ②農商工等連携支援事業計画を作成 → ③主務大臣 → ④認定

13:10:05
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【農商工等連携促進法】/認定/ ①中小企業者&農林漁業者が「共同」 → ②農商工連携事業計画を作成 → ③「主務大臣」に提出 → ④農商工連携事業の認定

12:39:33
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【農商工等連携促進法】/「農商工等連携支援事業」/ 有機的な連携を支援する事業。基本方針は「主務大臣」が定める。その際、「関係行政機関の長」に協議し、「食料・農業・農村政策審議会」、「林政審議会」、「水産政策審議会」、「中小企業政策審議会」の意見を聴く。

12:10:06
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【農工商等連携促進法】/目的/ 中小企業者と農林漁業者とが「有機的」に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、「中小企業の経営の向上」および「農林漁業経営の改善」を図り……。  ※「農商工等連携事業」:新商品・新役務の開発、生産、需要の開拓

11:39:34
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【中小ものづくり高度化法】/支援/ ④「特許料及び特許審査請求料」の特例:審査請求料と特許料が「半額」になる。但し、特定研究開発等の終了後「2年以内」に出願  ⑤「日本政策金融公庫」の低利融資:優遇金利で融資(審査あり)

11:10:21
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【中小もの高法】/支援/①「戦略的基盤技術高度化支援事業」:プロジェクト公募&委託研究契約 ②「中小企業信用保険法」の特例:普通保証、無担保保証の「別枠化」、新事業開拓保証の限度枠拡大 ③「中小企業投資育成株式会社法」の特例:資本金「3億円」を超える設立も株式引受け等の対象とする

10:39:33
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【中小ものづくり高度化法】/認定/ ①中小企業者(単独・「共同」) → ②特定研究開発等計画を作成 → ③「経済産業大臣」に提出 → ④特定研究開発等計画を認定 → ⑤研究開発支援・資金面の援助・環境整備など  ※共同での計画作成の場合は、「代表者」を決めて経済産業大臣に届け出る

10:10:05
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【中小ものづくり高度化法】/目的/ 中小企業による「ものづくり基盤技術」に関する「研究開発」及び「その成果の利用を促進」するための措置により、ものづくり基盤技術の「高度化」を図り、もって我が国製造業の「国際競争力の強化」及び「新たな事業の創出」を通じて……。

09:39:37
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【中小ものづくり高度化法】/背景/ ものづくりの「基盤技術」を担う中小企業と、川下の起業の、「密接な摺り合わせ」が国際競争力の源泉だった。しかし、取引関係の変化「メッシュ化」や、技術の高度化・専門化による「技術開発リスクの上昇」、「人材・資金面の確保困難」など課題に直面している。

09:10:12
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【中小企業憲章】/8つの行動指針/ ①中小企業の「立場」から  ②「人材」の育成・確保  ③「起業・新事業展開」環境を整備  ④「海外展開」支援  ⑤「公正な市場」を整える  ⑥中小向けの「金融」円滑化  ⑦「地域・社会に貢献」できるように  ⑧「政策評価」に中小の声を生かす

08:39:33
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【中小企業憲章】/ ■5つの基本原則:①「支援」 ②「起業」 ③「新しい市場」 ④「公正な市場」 ⑤「セーフティネット」  ■5つの事項:①「評価」 ②「事業承継・家族経営」(ゴーイング・コンサーン) ③「政策評価」(予算) ④他機関との「理解・協力」 ④「自治体連携」

08:10:18
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