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【憲章】/基本理念/

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2017年05月18日(木)

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【憲章】/基本理念/ ■経済や暮らしを牽引 ■創意工夫し、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを ■企業家精神に溢れ、家族のみならず従業員も守る ■経営者と従業員が一体感、成果も ■地域社会と住民生活に貢献、伝統技能や文化の継承 ■小規模企業の家族経営は地域社会の安定化に

07:39:27
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【中小企業憲章】/概要/ 「2010年6月18日」に閣議決定。 [前文]中小企業は「経済を牽引する力」であり、「社会の主役」である。常に「時代の先駆け」として「積極果敢に挑戦」を続け、「多くの難局」にあっても、これを乗り越えてきた。……どんな問題も中小企業の「立場」で考えていく。

07:09:51
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【中小支援法】/事業/ ①経営の「診断」、経営に関する「助言」をする事業  ②「技術に関する助言」、そのための「試験研究」をする事業  ③中小企業・従業員に対して「研修」を行う事業  ④中小企業支援担当者を養成し、研修をする事業  ⑤経営の診断・助言に「関連する」事業

06:09:43
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【中小支援法】/計画/ 「経済産業大臣」が、毎年「中小企業政策審議会」の意見を聴いて、中小企業の経営資源の確保を支援する事業であって、「国」「都道府県」「(独)中小企業基盤整備機構」が行うものの実施計画を定める。  ※「政令指定の市」を含む  ※指定法人→「中小企業支援センター」

05:39:27
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【中小企業支援法】/目的/ ①「国」「都道府県」「(独)中小企業基盤整備機構」が行う「中小企業支援事業」を計画的・効率的に推進  ②「中小企業診断士」の制度を設け中小企業の「経営資源の確保を支援」 ⇒ 中小企業の振興に寄与

05:09:58
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【中小基本法】/年次報告/ ①政府は「中小企業政策審議会」の意見を聴いて、定期的に調査し、結果発表する必要がある ②政府は「毎年」「国会に」中小企業の動向(白書)と施策に関する報告(前年の結果)を提出 ③政府は「毎年」講じようとする施策を明らかにした文書(将来)を作成、国会に提出

04:39:30
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【中小基本法】/ [期待される役割]:①新たな産業の創出 ②就業の機会の増大 ③市場における競争の促進 ④地域における経済の活性化   [基本方針]:①経営の革新及び創業の促進 ②中小企業の経営基盤の強化 ③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

04:09:48
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【中小基本法】/小規模企業範囲/ ※中小企業の範囲をクリアした上で、①製造業その他すべて[従]20人以下  ②商業・サービス業[従]5人以下

03:39:27
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【中小基本法】/中小範囲/ ④ゴム製品製造業[資]3億円以下[従]900人以下  ⑤旅館業[資]5千万円以下[従]200人以下  ⑥ソフトウェア業・情報処理サービス業[資]3億円以下[従]300人以下

03:09:48
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【中小基本法】/中小範囲/ ※資本・従業員いずれかをクリアすればよい。  ①製造業(建設・運輸)[資]3億円以下[従]300人以下  ②卸売業[資]1億円以下[従]100人以下  ③小売業[資]5千万円以下[従]50人以下  ④サービス業[資]5千万円以下[従]100人以下

02:39:28
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【中小企業基本法】/目的/ ①基本理念と基本方針、その他基本となる事項を定める ②国および地方公共団体の責務等を明らかにする ⇒ 中小企業に関する施策を総合的に推進

02:09:50
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【(独)中小企業基盤整備機構】/ 「中小企業大学校」:中小企業支援担当者等への研修。全国9ヶ所。  「中小企業再生ファンド」:「投資事業有限責任組合」への出資を通じ、事業再生に取り組む中小企業の資金調達を円滑化。個別企業への投資は、各ファンドを運営する投資会社等が行う。

01:39:28
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【(独)中小企業基盤整備機構】/ 「高度化事業」:中小企業者が組合等を設立し、連携して経営基盤の強化や環境改善を図るために、貸付やアドバイスをする。  [貸付割合]→原則として取得額の「80%」  [貸付対象]→建物、土地、設備

01:09:47
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【BCP(事業継続計画)】/ 「自然災害」等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業や「ボトルネック資源」の継続あるいは早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や手法を決めておく計画。

00:39:30
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【中心市街地活性化法】/目的/ 中心市街地における「都市機能の増進」「経済活力の向上」を「総合的かつ一体的に」推進するため、「政府による基本方針の策定」 → 「市町村による基本計画の作成」 → 「内閣総理大臣による認定」 → 「中心市街地活性化本部の設置」等について定め……

00:09:42

2017年05月17日(水)

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【地域商店街活性化法】/目的/ 中小「小売商業・サービス業」の振興並びに「地域住民の生活向上」及び「交流の促進」に寄与した商店街の活力低下に、「商店街への来訪者の増加を通じた」「事業機会の増大を図る」ために「商店街振興組合等」がおこなう事業活動について、「経済産業大臣」による……

23:39:34
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【経営承継円滑化法】/ 「先代経営者の存命中」に「経済産業大臣」の認定が必要。 [対象]→①中小企業である ②「非上場会社」 ③「資産管理会社でない」 ④「従業員数」が1名以上  [継続要件]→①相続税申告期限から「5年間」事業継続 ②代表者 ③雇用「8割」維持 ④相続株式保有

23:10:18
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【中小企業知的財産啓発普及事業】/ 「知財駆け込み寺」:商工会・商工会議所等を活用し、経営相談員が知的財産に関する相談を、適切な支援機関や専門家に「紹介する」(取次だけ)

22:39:33
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【流動資産担保融資保証制度】/ 「ABL保証」:中小企業者の有する「売掛債権」や「棚卸資産」を担保として金融機関から借入する際に、「信用保証協会」が「80%」の部分保証を行う制度。

22:10:06
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【小規模企業設備資金制度】/ ①「設備資金貸付」:「中小企業支援センター」が「無利子」で貸付。「連帯保証人」又は「物的担保」必要  ②「設備貸与」:「小規模企業者に代わって購入」  ※対象→「金融機関融通困難」「同時使用は100%超えない」「事業開始1年未満は経営指導を6カ月」

21:39:32
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【マル経融資】/小規模事業者経営改善資金融資制度:「日本政策金融公庫」が「無担保・無保証人」「低利」で融資  [要件]→①「小規模事業者」であること  ②「経営指導」を「6カ月以前」から  ③「最近1年以上」同一地区内で事業  ④納税を「完納」  ④公庫の「非融資対象業種でない」

21:10:06
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【共済】/中小企業倒産防止共済法/ 「経営セーフティ共済」:「6カ月以上」掛金納付契約者は、①「売掛金債権等の額」②「掛金総額の10倍に相当する額」の「いずれか少ない額」を、「無担保・無保証人・無利子」で貸付が受けられる(貸付金の「10分の1」は掛金から控除)。基盤整備機構が運営

20:39:32
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【共済】/小規模企業共済法/ ①運営は『中小企業基盤整備機構』 ②『個人事業の配偶者や後継者など共同経営者も加入できる』平成23年1月1日から。「親族でなくても」OK ③「20人(商業・サ業は5人)」以下の「個人事業主」「役員」「共同経営者」 ④月「千円~7万円」 ④全額所得控除

20:10:12
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【共済】/中小企業退職金共済制度/「中小企業退職金共済法」に基づく。 ①運営:「(独)勤労者退職金共済機構」と「中小企業退職金共済事業本部」 ②機構・中退共と「従業員ごと」に契約 ③5000円(短時間は2000円)~3万円 ④掛金は全額事業主の「損金・必要経費」 ⑤「直接」支払い

19:39:32
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【有限責任事業組合(LLP)】/設立運営要件/ ①「組合契約書」の作成:全員で「署名」または「記名・押印」をする  ②組合契約の「登記」  ③開示義務:「有限責任事業組合」という名称を「表示する義務」がある。損益計算書や貸借対照表等を作成し開示する義務。「組織財産の分配規制」も。

19:10:04
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【有限責任事業組合(LLP)】/特徴/ ①高い専門性を有する「個人同士の連携」  ②「有限責任制」  ③「内部自治」原則:組合契約書により設定。出資比率とは異なる「貢献度に応じて」分配が可能  ④「構成員課税」:各組合員の利益に課税。損失は組合員の「所得と通算」できる

18:39:32
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【組合制度】/比較/ ①有限責任  ②発起人数「4人以上」  ③議決権一人一票(協業組合は出資比例の議決権も認める)  ④株式会社へ組織変更可能  ⑤企業組合のみ→「定款」事業。設立要件は4人以上の「個人」  ※事業協同組合(37000)企業組合(2500)協業組合(1100)

18:10:04
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【組合制度】/商店街振興組合法/ 「商店街振興組合法」:「7人以上」の発起人。連合会は「2つ以上」の組合が発起人。 「小売商業またはサービス業」の組合員が「2分の1以上」でないと設立できない。 「株式会社への組織変更はできない」 共同経済事業、アーケードや駐車場(組合に限る)。

17:39:32
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【組合制度】/中小企業団体の組織に関する法律/ ①「協業組合」:事業活動の「協業」により「生産性の向上」等を推進  ②「商工組合」:その事業の「改善発達を図る」同業組合制度。「出資組合」ならば経済事業も「できる」。事業協同組合と「相互に組織変更できる」  ③「商工組合連合会」

17:10:13
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【組合制度】/中小企業等協同組合法/ ④「信用協同組合」:中小企業専門の「金融機関」で、「相互扶助」を目的とする  ⑤「協同組合連合会」:協同組合(企業組合を除く)の連合体  ⑥「企業組合」:組合員が資本と労働力を全て投入し、組合事業から報酬を受ける。「都道府県知事の認可」が必要

16:39:31
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【組合制度】/中小企業等協同組合法/ ①「事業協同組合」:協同組合原則に基づき運営され、中小企業者の経営の合理化と取引条件の改善を図る  ②「事業協同小組合」:小規模の事業者のための組織  ③「火災共済協同組合」:火災、風災、雪災等の「偶然な」自己により被る財産上の損害を補償

16:10:06
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【下請中小企業振興法】/下請企業振興協会/ 「下請かけこみ寺事業」:下請企業振興協会と(財)全国中小企業取引振興協会において問題に対応 → ①相談業務(「業種を問わない」)  ②調停業務(弁護士が調停人として調停手続き「ADR」を行う)  ③「下請適正取引ガイドライン」の普及啓発

15:39:32
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【下請中小企業振興法】/下請企業振興協会/ 「国」((財)全国中小企業取引振興協会)と「都道府県」(中小企業支援センター内の下請企業振興協会)が、下請取引の円滑化を促進 → ①下請取引のあっせん ②相談・あっせん・調停 ③情報の調査・収集・提供

15:10:03
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【下請中小企業振興法】/振興事業計画/ ①「親事業者」と「事業協同組合その他の団体」が → ②「協議」 → ③計画 → ④「主務大臣」の承認 → ⑤「金融上の支援策」等  ※計画:下請事業者の施設・設備の導入計画、共同利用施設の設置計画、技術の向上計画、その他振興計画

14:39:32
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【下請中小企業振興法】/3つの柱/ ①「指導および助言」  ②「下請事業者が組織する事業協同組合等」と「親事業者」との協力を得ながら作成する「振興事業計画制度」  ③取引円滑化のための「下請起業振興協会の充実・強化」  ※「経済産業大臣」が「振興基準」を定める

14:10:12
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【下請中小企業振興法】/目的/ 下請中小企業の「経営基盤の強化」を「効率的に促進する」とともに、「下請企業振興協会」による「下請取引のあっせん等を推進」することにより、「下請関係を改善」して、中小企業者が「自主的にその事業を運営」し、かつ、「その能力を最も有効に発揮できる」よう…

13:39:34
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【下請代金支払遅延等防止法】/[親]義務/ ①下請代金の「支払い期日」:給付受領した日から「60日」の期間内の「できるだけ短い期間内」  ②「書面の交付」「書面の保存義務」:直ちに「書面を交付」し、「2年間」保存する  ③「遅延利息」:「60日経過後」「年率14.6%」の遅延利息

13:09:59
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【下請代金支払遅延等防止法】/禁止行為/ ①受領拒否 ②下請代金の支払遅延 ③下請代金の減額 ④返品 ⑤買いたたき ⑥物の購入強制・役務の利用強制 ⑦報復措置 ⑧有償支給原材料等の対価の早期決済 ⑨割引困難な手形交付 ⑩不当な経済上の利益の提供要請 ⑪不当な給付内容変更・やり直し

12:39:32
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【下請代金支払遅延等防止法】/適用/ ■「政令で定めたものを除く」情報成果物作成委託・役務提供委託 → ①資本金「5000万円超」の法人が、資本金「5000万円以下」の法人・個人に。  ②資本金「1000万円超5000万円以下」の法人が、資本金「1000万円以下」の法人・個人に。

12:10:05
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【下請代金支払遅延等防止法】/適用/ ■「物品の製造・修理委託」及び「政令で定める」情報成果物委託・役務提供委託 → ①資本金「3億円超」の法人が、資本金「3億円以下」の法人・個人に。  ②資本金「1000万円超3億円以下」の法人が、資本金「1000万円以下」の法人・個人に。

11:39:33
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【下請代金支払遅延等防止法】/目的/ 「下請代金の支払遅延等を防止」することによって、親事業者の下請事業者に対する「取引を公正」ならしめるとともに、下請事業者の「利益を保護」し……  ※親事業者の「義務」と「禁止行為」を定める。「中小企業庁」と「公正取引委員会」の調査(強力!)

11:10:23
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【産活法】/第二会社方式/ 収益性のある事業を事業譲渡・会社分割で第二会社に承継させ、不採算部門は特別清算・破産手続などをする。  ※支援内容→ ①事業の「許認可」を第二会社が「承継」できる ②第二会社登記の「登録免許税」と「不動産取得税」の「軽減措置」 ③新規資金調達の「特例」

10:39:30
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【産活法】/中小企業再生支援協議会/ [対象]:経営悪化しているが財務や事業の見直しにより「再生が可能な中小企業」  [流れ]:①窓口相談(専門家アドバイス) → ②「再生計画」作成 → ③「策定支援」(個別支援チームが金融機関との調整)  ※口は出すけど、金はださない

10:10:03
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「中小企業再生支援協議会」:「各都道府県」にそれぞれ「1ヶ所」。 商工会議所、金融機関、中小企業支援センター等から構成される。 認定支援機関の「長及びその任命する委員」から組織される。 委員の任命・変更は「経済産業大臣」に届け出る。

09:39:31
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「認定支援機関」:「経済産業大臣」が、中小企業再生支援指針に基づき、「中小企業再生支援業務」を行うものとして認定する。認定支援機関は、「民間紛争解決手続」(裁判外)を実施することができる。認定支援機関内に「中小企業再生支援協議会」が設置される。

09:10:09
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【産活法】/中小企業再生支援指針/ 「経済産業大臣」は事業再構築、経緯資源再活用、経営資源融合…その他の事業活動を行うことによりその「生産性を向上」させようとする中小企業を「総合的かつ効果的に」支援する……  ※制定事項:基本的事項、支援内容、支援体制、配慮すべき事項

08:39:33
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/要件/ 「主務大臣」は次の「すべてに」適合するときは認定 → ①「基本指針」 ②「円滑かつ確実に実施」 ③特定中小企業者の経営資源が承継時に「著しく損なわれない」「失われない」 ④「従業員の地位を不当に害しない」 ⑤「取引相手の利益を害しない」

08:10:19
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/①「特定中小企業者」及び「承継事業者」は、「共同」で → ②「中小企業承継事業再生計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④「主務大臣」に提出 → ⑤認定 ※特定中小企業者:過大な債務など「財務状況悪化」で「事業継続困難」なもの

06:39:26
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【産活法】/中小企業承継事業再計画/ ①「特定中小企業者」及び「承継事業者」は、「共同」で → ②「中小企業承継事業再生計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④「主務大臣」に提出 → ⑤認定※特定中小企業者:過大な債務など「財務状況悪化」で「事業継続困難」なもの

06:09:40
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【産活法】/経営資源活用新事業計画/ ①中小企業者「単独・共同」で → ②「経営資源活用新事業計画」を作成 → ③「平成28年3月31日」までに → ④管轄の「都道府県知事」に提出 → ⑤認定 ※[要件]:中小企業者の能力を有効・適切に発揮させるもの、円滑・確実な遂行に適切なもの

05:39:26
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