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六法 

形式上は旧会社と別異の株式会社の形態をとっているが

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2017年04月12日(水)

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形式上は旧会社と別異の株式会社の形態をとっているが、新旧両会社は実質が前後同一であり、新会社の設立は、Bに対する旧会社の債務の免脱を目的としてなされた会社制度の濫用であり、Aは、取引の相手方に対し、信義則上、Aが旧会社と別異の法人格であると主張し得ない(S48.10.26百7)

20:10:06
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「財産上の請求であって、その価額の算定が著しく困難なものについては、裁判長又は裁判所は、その価額の算定にとって重要な諸要因を確定し、これを基礎とし、裁量によって右請求を評価算定しうると解するのが相当である」(S49.2.5、百A2)

19:10:05
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株主代表訴訟については、その価額は140万円を超えるものとみなされる(民訴法8条2項、会社法847条6項)

18:10:06
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経済的利益が共通な場合、印紙額算定の基礎となる訴額は数個のうち最も多額な請求の価値により定め、請求の価格を合算すべきではない.(S49.2.5、百A2)

17:10:06
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外国裁判所の確定判決が効力を有するためには民訴法118条各号の全ての要件を具備することが必要であるところ、同条1号の判断につき、当該外国判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から、条理に照らして判決国が国際裁判管轄が存在するか否かを判断すべき とする(S56.10.16)

16:10:04
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回避とは、裁判官自らが、除斥または忌避の自由があると認めて職務執行を避ける場合をいい(規則12条)、回避するには、司法行政上の監督権のある裁判所の許可を得なければならない(裁判所法80条)。

15:10:07
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証拠の申立の却下等の訴訟指揮に関する事項を理由に忌避を申し立てることはできない(T2.1.16)

14:10:07
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「裁判に関与した」とは、裁判と言う国家意思の形成に関与したことをいい、具体的にはその評決および裁判所の作成に関与したこと言う。(S39.10.13、百8[第3版])

13:10:04
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裁判官が除斥されるべきであったにもかかわらず、判決に関与した場合、上告(312条2項2号)及び再審(338条1項2号)の理由となる。

12:10:04
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主要事実とは、権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に直接必要な事実をいう。

11:10:05
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民法418条による過失相殺は、債務者の主張がなくても、裁判所が職権ですることが出来るが、債務者に過失があった事実は、債務者において立証責任を負う。(S43.12.24)

10:10:04
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釈明権とは、訴訟指揮権の一作用として、当事者に対して十分な弁論を尽くさせて事件の事実関係や法律関係を明らかにするために働きかける裁判所の権能をいう(149条)。

09:10:03
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3つのテーゼ→裁判所は、当事者が主張していない事実を認定して裁判の基礎とすることは許されない(第一)。裁判所は、当事者間に争いのない事実はそのまま裁判の基礎にしなければならない(第二)。争いのある事実について証拠調べをするには、当事者が申し出た証拠によらなければならない(第三)

08:10:06

2017年04月11日(火)

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弁論主義は、裁判の基礎となる訴訟資料の収集及び提出を当事者の権能かつ責任とする建前をいう。

23:10:05
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裁判所に継続する事件については、当事者は、更に訴えを提起することができない(142条)。

22:10:04
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処分権主義とは、当事者に、訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、更に判決によらずに終了させる権能(処分機能)を認める建前をいう。

21:10:03
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自己の持分を登記上侵害されている共同相続人の一人がこれを侵害している他の複数の共同相続人に対して妨害排除としての実質を有する一部抹消(更正)登記手続を請求する訴訟は、右他の共同相続人全員を被告とすべき固有必要的共同訴訟ではない。S60.11.29

20:10:04
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宗教法人の代表役員に就任した者が、宗教法人に対し、その代表役員の地位にあることの確認を訴求するとともに、自己の解任及び後任の代表役員の就任又はその辞任の各登記の抹消登記手続を求めて提起した訴えは、訴えの利益を欠く。S61.9.4

19:10:03
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前婚の妻の提起する前婚の離婚無効確認の訴えと後婚の婚姻取消の訴えとは、必要的共同訴訟に当たらない。S61.9.4

18:10:03
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宗教法人の代議制意思決定機関がした決議の不存在確認の訴えは、当該法人の人的構成要素であり、かつ、右機関の議員の選挙及び被選挙資格を有する者によつてされた場合であつても、そのことの故に直ちに確認の利益があるものとはいえない。S62.3.12

17:10:04
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宗教法人の代表役員に就任したと称している者に対し、自己が代表役員であることの確認又は右の者が代表役員でないことの確認を求める訴えは、右法人に対し自己が代表役員であることの確認を求める訴えとともに提起しても、確認の利益を欠く。S62.5.26

16:10:04
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養子縁組の当事者の一方の提起した離縁無効確認の訴えは、その縁組が無効であるとの主張が認められた場合であつても、訴えの利益を失わない。S62.7.17

15:10:03
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甲の乙に対する訴訟の係属後にされた甲の丙に対する訴訟を追加して提起する旨の申立ては、両訴訟につき民訴法五九条所定の要件が具備する場合であつても、乙に対する訴訟に当然に併合される効果を生ずるものではない。S62.7.17

14:10:04
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債務の支払のために手形の交付を受けた債権者が債務者に対して手形金請求の訴えを提起したときは、原因債権についても消滅時効中断の効力を生ずる。S62.10.26

13:10:03
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訴えの提起は提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為となる

12:10:03
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第三者の提起する養子縁組無効の訴えは、養子縁組が無効であることによりその者が自己の身分関係に関する地位に直接影響を受けないときは、訴えの利益を欠く。S63.3.1

11:10:04
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共同相続人間における遺産確認の訴えは、固有必要的共同訴訟と解すべきである。H1.3.28

10:10:03
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労働者の提起した労働契約上の地位を有することの確認を求める訴訟は、当該労働者の死亡により当然終了する。H1.9.22

09:10:04
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夫婦の一方が他方を相手方として提起した婚姻無効確認請求訴訟は、原告の死亡により、当然終了する。H1.10.13

08:10:08

2017年04月10日(月)

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検察官を被告とする認知の訴えにおいて認知を求められた亡父の子は、右訴えの確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有しない。H1.11.10

23:10:03
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天皇には民事裁判権は及ばない。H1.11.20

22:10:02
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認知されていない非嫡出子は、父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。H2.7.19

21:10:02
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離婚訴訟において、財産分与を命じた判決に対して控訴の申立てがされた場合、財産分与に関する裁判については、いわゆる不利益変更禁止の原則の適用はない。H2.7.20

20:10:03
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寺院の住職の選任権又は右住職となる資格を有することを主張するにすぎない者は、右住職が宗教法人の代表役員に就任するものとされている場合であっても、右代表役員の地位の不存在の確認を求める法律上の利益を有しない。H2.10.29

19:10:01
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抵当権の実行に基づく土地の買受人が当該土地の短期賃貸借の賃借人に対してした将来の明渡しを求める訴えは適法である。H3.9.13

18:10:02
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別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として、相殺の抗弁を主張することは、許されない。H3.12.17

17:10:02
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宗教団体内でされた懲戒処分の効力の有無の確認を求める訴えは、その処分が、当該宗教団体内部における被処分者の宗教活動を制限し、あるいはその宗教上の地位に関する不利益を与えるものにとどまる場合は、不適法である。H4.1.23

16:10:01
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役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中、右決議と同一の内容を持ち、右決議の取消判決が確定した場合にはさかのぼって効力を生ずるものとされている決議が有効に成立し、それが確定したときは、特別の事情がない限り、右決議取消しの訴えの利益は、失われる。H4.10.29

15:10:02
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株主であると主張する者が提起した新株発行不存在確認の訴えは、その者が、株主でなく、当該新株発行につき他に格別の利害関係を有しないときは、訴えの利益を欠き、不適法である。H4.10.29

14:10:03
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給付訴訟において、給付請求権について不執行の合意がある旨の主張がされ、その事実が認められる場合には、裁判所は、右請求権について強制執行をすることができないことを判決主文において明らかにすべきである。H5.11.11

13:10:01
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民事上の請求として、運輸大臣が設置し、管理する空港整備法二条一項二号所定の第二種空港を民間航空機の離着陸に使用させることの差止めを求める訴えは、不適法である。H6.1.20

12:10:02
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固有必要的共同訴訟における共同被告の一部に対する訴えの取下げは、効力を生じない。H6.1.25

11:10:01
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離婚請求訴訟において請求を放棄することは許される。H6.2.10

10:10:01
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権利能力のない社団である入会団体の代表者が構成員全員の総有に属する不動産について総有権確認請求訴訟を原告の代表者として追行するには、右入会団体の規約等において右不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する。H6.5.31

09:10:04
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権利能力のない社団である入会団体において、規約等に定められた手続により、構成員全員の総有に属する不動産について代表者でない構成員甲を登記名義人とすることとされた場合には、甲は、右不動産についての登記手続請求訴訟の原告適格を有する。H6.5.31

08:10:04

2017年04月09日(日)

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入会権者である村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、右入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産についての総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。H6.5.31

23:10:00
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配当表に債権者として記載されていない者は、配当異議の訴えの原告適格を有しない。H6.7.14

22:10:01
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甲の乙に対する売買契約に基づく所有権移転登記手続請求訴訟において、丙が、乙に対して所有権移転請求権保全の仮登記に基づく本登記手続を、甲に対して右本登記手続の承諾を求めてした参加の申出は、民訴法七一条による参加の申出に当たらない。H6.9.27

21:10:00
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民法九五八条の三第一項の規定による相続財産の分与の審判前に特別縁故者に当たると主張する者が提起した遺言無効確認の訴えは、訴えの利益を欠く。H6.10.13

20:10:00
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特定の金銭債権の一部を請求する訴訟において相殺のため主張された自働債権の存否の判断は、右金銭債権の総額から一部請求の額を控除した残額部分に対応する範囲については既報力を生じない。H6.11.22

19:09:59
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